COP17、枠組み合意困難=日本は新制度提案

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細野豪志環境相

国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が28日から12月9日まで行われる。今回のポイントは、国際的な温室効果ガスの削減枠組みが決まっていない2013年以降のポスト京都への対応。

しかし、各国間の主張の溝は埋まらず、強い制約を課す枠組みをつくるのは困難な情勢だ。COPでは09年のコペンハーゲンで京都議定書の継続をめぐり多国間交渉が決裂。

しかし10年のカンクンでは枠組み設定の交渉の継続、グリーン気候基金の設置が合意されるなど一定の成果があった。しかしCOP17の事前交渉では、具体的な枠組みの合意は難しいとの見方が強まっている。

細野豪志環境相は30日、COP17への出席前に対応方針の記者会見を省内で開いた。同相は京都議定書の延長に反対する意向を改めて表明。

その上で、「将来の枠組みに向け、世界全体で(温室効果ガスの排出量削減を)前進させることに最大限の力を尽くす」と述べ、新たな国際的な枠組みの策定を主張する方針だ。(オルタナ編集部=石井孝明)

2011年12月2日(金)10:50

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