5．環境問題も国際的利害が影響、もっと本質的に考えないと
地球温暖化に対しても、低炭素社会ではなく「低エネルギー社会」の推進
低エネルギーは「脱浪費」であり、結果として化石燃料の使用を減らします。資源が有限であると認識すれば、経済成長を前提にした低炭素社会は矛盾だと分かります。
たとえばＣＣＳ（二酸化炭素貯留）とは、石炭火力発電所などから生じる二酸化炭素を空気中に出さず地中や水中に貯留する対策ですが、そのためには必ずエネルギーが必要ですから、トータルとしてエネルギー使用量は増えます。そして石炭も有限です。
技術の進歩がエネルギー問題や温暖化を解決するのではありません。省エネルギー技術がかえってエネルギー消費を増やすという「ジェボンズのパラドックス」も忘れてはいけません。まずは地球が有限であること、そして資源は量ではなく質である、と認識することが大切です。
繰り返します、いま地球は寒冷化していると科学的なデータが示しています。ＩＰＣＣ信奉者の意見だけでは判断を誤ります、国益に沿いません。国際社会は食うか食われるか、心したいものです。
これからの日本、脱浪費、「もったいない」社会の構想
先ずエネルギー消費を減らすことです。出来るだけクルマに乗らず自転車に乗る。徹底的に浪費を減らし、無駄をはぶくのです。なにも江戸時代に戻らなくとも良い。１９７０年代の日本は、人口は１億人でしたが、エネルギー消費量は今の半分、食料自給率は60％もあったのです。
今は、消費者と生産者間の流通企業や食料加工業が大きな利益を得ています、そして大量の石油を消費します。地域のものを地域で消費すれば、消費者も余計なお金を使わなくてすむ、エネルギーの無駄も減ります。
温暖化対策も低炭素と考えるから、本質が見えにくく、理解が交錯するのです。膨大な温暖化対策の税も、それに群がる産官学の権益構造にながれます。それを「低エネルギー社会」を目標にするのです。３・１１後はさらに緊急の対策になりました。それは真に効果的な温暖化対策なのです。石油減耗時代、脱原発時代は、今までのようなエネルギー浪費型社会は持続しません、それは自然エネルギー社会の構想について言えます。
