低所得者層から中所得者層に36億人が移行-野村総研推計

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世界全体の所得階層別にみた人口規模と家計支出総額の予測(野村総研ホームページより)

野村総合研究所はこのほど、世界全体について2030年までの所得階層別にみた人口規模と家計支出総額を予測した。

現状のまま開発途上国や新興経済国が成長を続ければ現在25.8億人いると推計される中所得者層(MoP:Middle of the economic Pyramid:年間所得3000ドル以上2万ドル未満)は全世界で約54.9億人に、またその層の家計支出総額は約71.6兆ドルと巨大になると予想した。

2030年時点のMoP層のうち、元々BoP(Base of the economic Pyramid:年間所得3000ドル未満)層であった人々は約35.2億人と約64%を占め、元々MoP層に属していた人々が約19.7億人いるという。(図参照)。特に、インドなどでの所得の伸びが著しいという。

BoP層の救済が国際的な問題になっているが、半面その人たちが経済成長の果実を受け止め、巨大な購買力を持つ可能性もあることを示す推計になった。予測では、各国の統計に加え、野村総研独自の手法を用いたという。(オルタナ編集部=石井孝明)

野村総研プレスリリース

 

 

2012年1月4日(水)9:54

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