東電、ブランド価値半減、モバゲー健闘――インターブランド社調査

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インターブランド社の国内ブランドランキングトップ30

世界最大のブランドコンサルタント会社の日本法人インターブランド ジャパン(東京・千代田)は14日、日本企業の「グローバル」、「国内」それぞれのトップ30を発表した。

震災、洪水、円高という逆境の中でも日本の優良企業はブランドの価値を維持。原発事故を起こした東京電力とオリンパスがブランド価値を半分以下に減らした。一方でDeNAの持つモバゲー、グリーなどが躍進した。

「グローバル」とは売上高の海外比率が30%以上、「国内」とは同比率が30%以下のランキング。ブランド価値とは、インターブランド社が世界で初めてつくった概念で、将来生み出す価値を含めた財務価値、利益への貢献などを金銭的に評価したものだ。

国内ブランドのトップは、NTT Docomoが前年比1%増の108億米ドル(8640億円)、MUFGが56億米ドル(同1%減、4480億円)、ソフトバンクが44億米ドル(同7%減、3520億円)となった。

また前年16位だった東京電力が原発事故の影響で圏外に落ちた。一方で昨年30位のモバゲーが前年比32%増の4億7000万米ドルの21位(前年28位)、グリーが同34%増の4億6000万米ドルの23位(前年30位)と上昇した。

グローバルのトップはトヨタ自動車で前年比8%増の277億米ドル(2兆2160億円)。以下ホンダ(同5%増)の194億米ドル(1兆5520億円)、キヤノン(同2%増)の117億米ドル(9360億円)。4位ソニーは前年比13%減、5位任天堂は同16%と、ブランド力低下が見られた。昨年16位のオリンパスは圏外になった。

東証一部上場企業の時価総額が2011年11月末で14%減ったのに、グローバルブランドのトップ30は逆に1.4%のブランド価値を増やした。同社の岩下充志社長は、「逆境の中で日本企業は健闘した。環境、イメージ作りの努力、新興企業での拡大を続けた企業の強さが目立った。ブランドを大切に育て、維持をすることは難しいが、企業が勝ち残るために必要なこと」と分析した。

インターブランド社はブランドを「常に変化するビジネスアセット」と定義付ける。東電、オリンパスは不祥事によって、財務面の悪化だけではなく、大切な資産をなくしてしまった。ブランドはCSRを含めた総合的な配慮で形づくられる。消費者などステークホルダーに支持される重要なビジネス上の手段として、日本企業は「ブランド」を考え直すべき時ではないだろうか。(オルタナ編集部=石井孝明)

日本の国内ブランドTOP30 2012

2012年2月15日(水)10:06

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