政治団体「みどりの未来」（共同代表：須黒奈緒）は24日、野田佳彦首相が掲げている消費増税の政府案に対し、税制の抜本的改革を求めるとの声明を発表した。
野田政権は、消費税を２０１５年１０月までに１０％まで段階的に引き上げることを目指した「税と社会保障の一体改革」の大綱を決定。通常国会に法案を提出しようとしている。この大綱は、社会保障給付費の増大を支える財源の確保を、主に消費税の増税に求めている。
須黒代表は、増税は避けられないとした上で、「社会保障の大幅な削減による財政再建は、社会的弱者の生存権を脅かす。まずは、徹底した歳出の無駄をなくすことが先決だ。不要な公共事業の中止、公務員給与体系の是正、５兆円の軍事費の大幅な削減など、増税の前にやることがある」と述べた。
政府は、低所得者への年金加算、パート労働者の厚生年金と企業健康保険への加入拡大など社会保障の機能強化を全面に打ち出している。しかし、その実施には引き上げられる消費税率５％のうち、１％(約２．７兆円)が充てられるだけだ。また、年金制度の抜本的な改革も提示されておらず、「社会保障の充実」とはかけ離れた内容だ。
須黒代表は「公正な税制改革には富裕層、グローバル企業への課税強化が不可欠だ。それでも、社会保障の財源不足が明らかになった時点で、はじめて消費税の引き上げを行うべきだ。その場合でも、低所得者ほど負担が重くなる逆進性という消費税の欠陥を解消する軽減税率と給付付き税額控除の導入が増税の前提条件だ」と指摘した。 (オルタナ編集部＝赤坂祥彦)
