「人権軽視の企業は生き残らない」――人権団体がCSRガイドブック発行

このエントリーをはてなブックマークに追加

ISO26000では、「人権」は「環境」に次いでいち早く「中核主題」とすることが決まったという

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下、ヒューライツ大阪、大阪・西区)は、企業で働く従業員を対象に、CSRを人権面から考えてもらうための小冊子「人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック」を発行した。

A4判32ページ。人権を柱としたISO26000を強く意識した内容で、「働く人の人権」、「消費者保護と人権」、「調達先と人権」、「グローバル化の中の企業と人権」の4章から構成されている。

企業が海外進出するには人権についても国際的なCSRの枠組みの中で考慮することが不可欠だが、日本のCSRは環境を軸に広まってきた経緯がある。CSR報告書の前身が「環境報告書」と呼ばれていたことがそれを端的に表している。

ヒューライツ大阪の白石理所長は「多くの日本企業のCSR 報告書は人権についてほとんど触れていない。人権を尊重する企業方針は従業員の満足度だけでなく、社会的評価にもつながる」と、従業員研修などでの活用を呼び掛ける。1冊500円。冊子版とPDF版がある。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

 

 

2012年4月9日(月)10:20

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑