自然エネルギーの全量買取制度が7月から始まるのを控え、経済産業省の調達価格等算定委員会は25日、自然エネルギーの買取価格案を示した。太陽光発電は1キロワット時当たり42円などとしており、業界団体らも好意的に受け止めている。
買取価格案はこのほか、大規模風力が1キロワット時当たり23.1円、地熱が同27.3円、リサイクル木材使用のバイオマスが同13.65円など。いずれも税込み価格で、買取期間は種類や規模に応じて10~20年が設定される。メガソーラー事業への参入を表明するソフトバンクの孫正義社長は「買い取り価格の方向性が示された」と評価する。
一般家庭の電気料金への上乗せについて資源エネルギー庁の幹部は25日、会見で「電気料金が月7千円ぐらいの家庭で100円未満」との見通しを示した。今回の案を軸に27日に委員会で最終決定し、報告書をまとめる。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年4月26日