４月30日にワシントンで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相とオバマ米大統領は日米協力イニシアティブを発表した。この中で両首脳は民生用原子力の利用について、二国間委員会を設置し、同分野での協力を深めることを確認した。
同委員会は昨年の東日本大震災にともない発生した東京電力福島第一原発事故を踏まえて設立するもので、両国政府の次官級をメンバーとするとみられる。原子力発電の安全な運用や廃炉、除染をめぐる協力を促進するほか、原子力の安全確保や核不拡散などの分野でも研究協力を実施する方針。
野田内閣は東電原発事故を踏まえて菅直人前首相が打ち出した「脱原発依存」の方針を踏襲し、エネルギー政策の見直しを進めているが、今回の協力関係を通じて同方針が後退する懸念も出てきた。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月１日
