政府、エネルギー選択肢でパブコメ――7月末まで募集

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政府は「エネルギー・環境会議」が6月29日、新たな中長期のエネルギー政策について3つの選択肢を定めたことを踏まえ、2日より国民への意見募集(パブリックコメント)を行っている。締め切りは7月末日で、インターネットやFAXなどにより受け付ける。

野田佳彦首相と閣僚らによる同会議では、東電原発事故をふまえたエネルギーの選択肢として、2030年までに原発比率を0%、15%、20~25%の3つとすることを決定。15%は、今ある原子炉を40年で廃炉にする場合、稼働率を引き上げる必要があるとの指摘がある。また、20~25%は新規増設をともなうとされる。

いずれの場合でも、自然エネルギーの比率を現在の10%から大幅に引き上げるが、原発ゼロシナリオでは同35%と最も引き上げ幅が大きい。環境NGOのグリーンピース・ジャパン、FoE Japanではそれぞれ、パブリックコメントを送るよう呼びかけている。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年7月5日

国家戦略室 エネルギー・環境会議

2012年7月5日(木)11:09

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