21自治体で「幸せ指標」 幸せ研調べ

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(Wikimedia Commons.)

幸せ経済社会研究所(枝廣淳子所長)は12日、「幸福度」や「真の豊かさ」の指標化などに関する自治体の取り組みについての調査結果を発表した。それによると少なくとも21の自治体が、幸福度や真の豊かさを指標化する取り組みを行っていることが分かった。

調査は全都道府県や政令指定都市、県庁所在地など101の自治体を対象に実施し、半数以上から回答があった。この内、福井県など11県では、仕事・家族・地域など5分野でアンケート調査と統計を基に算出する「ふるさと希望指数(LHI)」を導入。他にも富山県が「とやま幸福度関連指標」、東京都荒川区が「荒川区民総幸福度(グロス・アラカワ・ハッピネス、GAH)」を導入している。

また、全体の4分の1に当たる25の自治体で、こうした指標の政策目標への反映を考慮していることも判明。GDP(国内総生産)では測れない幸福度の指標化に取り組む自治体が相当数に上ることが明らかとなった。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年9月12日

幸せ経済社会研究所 プレスリリース

2012年9月13日(木)9:44

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