記事のポイント
- ネットゼロを目指すには供給網（スコープ３）も含めた脱炭素化が欠かせない
- だが、供給網の算定は正確なデータを入手できず、課題が山積みだ
- 国際NGO CDPの幹部は、「供給網の算定は不完全でもいい」と言い切る
「気候変動」や「森林」「水」などの分野で企業を格付けする国際NGO CDPのデクスター・ガルビンCCO（チーフ・コマーシャル・オフィサー）がこのほど来日し、オルタナ編集部の取材に応じた。ガルビンCCOは、環境の専門家が集まるCDPの中で最も「スコープ３」を知る人物だ。供給網全体で脱炭素化を目指すには、３つのポイントがあると語った。（聞き手・オルタナS編集長＝池田 真隆）
――社会全体で「ネットゼロ」を目指すには、スコープ３も含めたサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量を減らしていくことが重要です。企業がスコープ３の排出量を減らすためのポイントは何ですか。
ポイントは３つあります。一つ目のポイントは、スコープ３算定では、完璧なデータに執着しないことです。不完全でも問題ありません。重要なことは、始めることです。まずは、サプライヤ―が排出量の開示と報告を行うために、何ができるのか考えて下さい。
CDPが提供する「サプライチェーン・プログラム」を導入した企業を見ていくと、サプライヤーの排出量は最初の２～３年で増える傾向があります。しかし、それは、スコープ３の全15カテゴリーを開示しているからであり、サプライヤーの開示能力が上がっているということなのです。
これは、非常に重要なことです。そのため、スコープ３の算定・開示に取り組みだした初年度のデータの品質については心配する必要がありません。本当に重要なのは、サプライヤーが報告していることを確認することです。
二つ目のポイントは、注力するターゲットを絞ることです。サプライチェーン内で最も重要なサプライヤーを特定するのに役立つ二次データ（推計値）が市場に出回っています。二次データを活用して、サプライチェーンの大まかな分析を行い、最も多く二酸化炭素を排出するカテゴリーと取引先を特定するのです。
その取引先との取引内容を見直し、定期的にコミュニケーションを図り、何を求めているのか伝えて、脱炭素に取り組むことの重要性を理解してもらいます。
そうすると、サプライヤーと協力して排出量を削減する機会を得ることができます。サプライチェーン上のコスト削減につながるかもしれません。脱炭素化の方針をいち早く伝えることで、サプライヤーと協業の可能性も生まれます。
■「スコープ3上流」の平均排出量は自社排出量の11.4倍
■調達担当者も巻き込みサプライヤーエンゲージメントを
■サプライチェーン上での取り組み、消費者に伝えて
■「何も取り組まない企業こそよく話す」
