記事のポイント
- 環境省は企業の生物多様性の保全に関する取り組みにお墨付きを与えた
- 企業が管理・所有する森など122区域を生態系保全エリアに認定
- 認定を受けたことで、企業はステークホルダーにアピールすることができる
環境省はこのほど、企業や自治体などの生物多様性の保全に関する取り組みにお墨付きを与えた。10月6日には、企業が管理・所有する森など122区域（35都道府県）を生物多様性の保全に貢献するエリアとして認定した。政府は、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系の保全区域にすることを目指す。この取り組みはその目標を達成するための一環だ。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
環境省はこのほど、「自然共生サイト」に認定した122区域を公表した。トヨタ自動車の「トヨタの森」（愛知県豊田市）やパナソニックの草津工場「共存の森」、東京建物の「大手町タワー」などだ。
これは、民間が生物多様性の保全を図ってきた区域を、環境省が認定する取り組みだ。今年度から始めて、毎年2回、認定区域を公表する予定だ。
環境省がこの取り組みを始めた背景には、国際目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ」がある。2021年6月のG7サミットで各国が約束したものだ。
具体的には、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する。日本の現状は、陸域で20.5％（2021年）、海域で13.3％（同年度）が保全区域だ。
