「志」のソーシャル・ビジネス・マガジン「オルタナ」編集部は、12月16日投票の第４６回衆議院総選挙において、日本未来の党ほかの「卒（脱）原発」政策をエンドース（支持）します。
エンドースとは米国のメディアが大統領選や上下院選挙などにおいて、特定候補や特定政党の候補者や政策に対して支持を表明することです。
日本の大手メディアにエンドースの例はほとんどありませんが、雑誌オルタナは前回の衆院選（2009年）に引き続いて、エンドースすることを決めました。対象は、日本未来の党、みんなの党、社民党ほかの「卒（脱）原発政策」です。
エンドースの理由は、「ビジネスの観点」からで、具体的には「イノベーション」と「バックキャスティング」です。
イノベーションは通常、「技術革新」と訳されますが、実は技術だけではありません。経済学者シュンペーターは「経済発展の理論」（１９１２年）の中で「イノベーション」の重要性を指摘しました。
彼がいうイノベーションとは、経営やビジネスの新手法であり、「それまでにない市場を開拓すること」なのです。これが景気循環曲線「コンドラチェフの波」における景気低迷からの脱出法となるわけです。
松下電器産業（現パナソニック）で１０年ほど前に「Ｖ字回復」を果たした、中村邦夫社長（当時）がよく口にした「破壊と創造」という言葉もシュンペーターによるものです。
