プラの生産制限求め、ユニリーバやキリンら10社が企業連合

記事のポイント


  1. プラ条約の議論が進むなか、一次プラの生産制限などを巡って各国が対立
  2. 日本政府に野心的な交渉を進めるように働きかける企業連合が発足した
  3. ユニリーバ・ジャパンやキリンホールディングスなど10社が参加した

国際プラスチック条約の制定に向けて、日本政府に政策提言を行う企業連合が11月1日、発足した。世界共通ルールの導入や一次プラの生産制限などを巡り、各国の意見が対立するなか、日本政府に野心的な交渉を進めるように働きかける。ユニリーバ・ジャパンやキリンホールディングスなど10社が参加した。(オルタナ副編集長=吉田広子)

プラ条約を議論する第2回会合では、11月までに草案を作成することが決まった
プラ条約を議論する第2回会合では、11月までに草案を作成することが決まった
yoshida

吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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