全国の中堅印刷業者で組織する全日本印刷工業組合連合会（全印工連、島村博之・会長、5418社加盟）は６月25日、「業界別CSR認定制度」を立ち上げ、第一期の認定企業40社を発表した。このような業界別のCSR認定制度は全国初といい、他の業界別団体や組合などにもプラスの影響を与えそうだ。
この制度は「全印工連CSR認定」の名称で、横浜市立大学CSRセンター（所長・影山摩子弥教授）が全面的に協力した。制度の整備には２年以上を掛けた。
認定制度は、１）コンプライアンス、２）環境、３）情報セキュリティ、４）品質、５）雇用・労働安全、６）財務・業績、７）社会貢献・地域志向、８）情報開示・コミュニケーションという８つの分野で86項目のチェックリスト（101点満点）を作成。一定点数を超えれば、「1スター」「２スター」「３スター」の認定・表彰をする。
25日には、全印工連で初の認定委員会が開かれ、全国の印刷業者40社が「１スター」の認定・表彰を受けた。
全印工連が全国初のCSR認定制度を始めたのは、バブル崩壊やリーマンショックの影響で、中小印刷業者の価格競争激化や廃業が進み、CSRを通じた中小企業の経営品質改善が急務であることが背景にある。
全印工連の加盟社も1970年のピーク時に12000社近くあったのが1998年に１万社を切り、今では半分近くに減ってしまった。
全印工連・常務理事でCSR推進専門委員会の池田幸寛委員長は「印刷業者は地域に溶け込んでいる地場産業だ。私たちが率先して襟を正して、経営の質を高めて行きたい。できれば加盟全社に認定を取ってほしい」と期待している。
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