記事のポイント
- JICAは児童労働撤廃に向けた企業の取り組みをまとめた報告書を発表した
- 認証原料など持続可能なカカオの調達比率が増加しているという
- ブラックサンダーは、児童労働撤廃対策が取られたカカオ原料に切り替わった
国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は2月7日、児童労働撤廃に向けた企業の取り組みをまとめた報告書を発表した。同報告書によると、2021-2022の収穫期から2022-2023の収穫期にかけて、認証原料など持続可能なカカオの調達比率が増加しているという。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
チョコレートの原料カカオは、赤道近くの亜熱帯地域で栽培される。世界のカカオの6割がコートジボワールとガーナで生産されているが、米シカゴ大学の調査によると、危険な労働環境で働く18歳未満の児童労働者は、この2カ国だけで156万人に上るという。
ガーナでは、5人に1人の子どもが児童労働に従事していることになる。日本が輸入するカカオの約7割はガーナ産であることから、日本企業や消費者も無関係ではない。
そうしたなか、JICAは2020年1月、多様なセクターが連携して持続可能なカカオ産業を目指す「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を立ち上げた。現在、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング会社など60企業・団体、127個人が参加している。
同プラットフォームはこのほど、企業の具体的な児童労働撤廃に向けた取り組みを報告書にまとめた。商社・加工業・メーカー・小売業としては、伊藤忠食糧、江崎グリコ、コンフィテーラ、バリーカレボージャパン、不二製油グループ本社、明治ホールディングス、森永製菓、有楽製菓、ロッテの10社が調査に協力した。
（この続きは）
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