【プレスリリース】ACCJ、「2013 ダイバーシティCSR 年報」を発表
–職場のダイバーシティ促進に向けた会員企業の取組みを調査̶–̶
在日米国商工会議所(ACCJ)は、『2013 ACCJ ダイバーシティCSR 年報』を発表しました。この年報は、ACCJ 会員企業での参考事例の紹介を通じ、日本で活動する他の企業がダイバーシティ（多様性）促進プログラムを設置する一助となることを願って、人材のダイバーシティ促進に向けた会員企業の取組みを調査しまとめたものです。
67 社の会員企業が回答を寄せたアンケート調査では、職場における女性の地位向上やその他のダイバーシティ促進プログラムを支援する経営上の取組みについて、具体的な設問を設けました。以下に調査結果の一部を紹介します。
採用、選考、昇進において性別を問わず均等な機会を提供している………回答企業の全社
潜在能力の高い社員には性別を問わず、雇用の初期段階でリーダーとしての活躍を期待していることを伝えている………同90％
女性リーダーを育成するため、女性社員に重要な職務を幅広く担当させ、中核的な部署の理解を深め、リーダーとしての能力を伸ばせるようにしている………同60％
潜在能力の高い女性社員を、特にキャリアの初期において、手本・助言者となる有能な上司のもとに配属している………同50％
労働時間数よりも適切な勤務時間での仕事の効率と生産性を重視した成績評価を行っている………同80％
ヴィッキー・バイヤーACCJ 副会頭と共同で年報の作成を指揮したティシ・ロビンソン理事は、次のように述べています。「今回のアンケートは、日本における女性の管理職登用の促進に大きく貢献することが 、研究によって示されている経営慣行をもとに作られました。
すなわち、継続的な雇用、重要な職務への配置や手本となる有能な上司のもとへの配属を通じた女性リーダーの育成、労働時間数より適切な勤務時間での仕事の効率と生産性を重視した成績評価などです」
ローレンス・ベイツACCJ 会頭は、次のように述べています。「21 世紀にビジネスで成功するには、多様な人材を採用し、受け入れることが不可欠です。今回の調査結果で示されているとおり、ACCJ の会員企業はダイバーシティの促進に向けた取組みにおいて、日本での経営慣行も含め世界的なリーダーであると言えるでしょう。
また、性別だけでなく、国籍、身体能力、性別認識などにおける多様性を推進しています。このたびの年報が、会員企業や日本のビジネスコミュニティ全体、政府や学界のなかで、多様な人材を有することでもたらされる力を十分に発揮するために何ができるのかという議論につながることを願っています」
【アンケート調査で具体的な取組み例を寄せた企業51 社一覧】
アドバンスト・マネジメント・トレーニング・グループ株式会社／アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）／青い太陽／バクスター株式会社／ボーイング ジャパン株式会社／キャタピラージャパン株式会社／日本コカ･コーラ株式会社／コヴィディエン グループ ジャパン／カスタムメディア株式会社／デロイト トウシュ トーマツ リミテッド／デルタ航空／デュポン株式会社／エデルマン・ジャパン／エンワールド・ジャパン株式会社／新日本有限責任監査法人／フレイザースホスピタリティー社／GE／H&R グループ／大阪ヒルトン株式会社／日本IBM／インテル株式会社／株式会社アイエスエフネット／ヤンセンファーマ株式会社／株式会社ジャーマン・インターナショナル／ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社／ジョーンズ・デイ法律事務所／あずさ監査法人／マーシュ ジャパン株式会社／マネックスグループ株式会社／モルガン・スタンレー／森ビル株式会社／モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 外国法共同事業 伊藤 見富法律事務所／MSD 株式会社／日本ベクトン・ディッキンソン株式会社／株式会社ニューポート／株式会社オークローンマーケティング／オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP／オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社／プライス・グローバル／プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社／PwC Japan／ロバート・ウォルターズ・ジャパン／セカンドハーベスト・ジャパン／タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン株式会社／テバ製薬（株）／日本におけるロイヤルバンク・オブ・スコットランド／日本トイザらス／テュフ ラインランド ジャパン株式会社／在京米国大使館商務部／株式会社アーバン・コネクションズ／ジンマー株式会社
以上
【在日米国商工会議所について】
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40 社により1948 年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000 社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。
日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。
また、60 以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500 以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。
【お問い合わせ】
同件に関するお問い合わせは、在日米国商工会議所 渉外室 ( 電話: 03-3433-6542; メール:external(a)accj.or.jp) までお願いいたします。
