記事のポイント
- 環境省は2025年度の予算要求に「グリーンウォッシュ」対策を盛り込む
- サービスの環境表示に関する「ガイドライン」を13年ぶりに改訂する
- 「根拠のない環境表示」は景表法が禁止する「不当表示」になる可能性も
環境省は2025年度の予算要求に「グリーンウォッシュ」対策を盛り込む。製品やサービスの環境表示に関するガイドラインを13年ぶりに改訂する。根拠のない環境表示や環境価値を証明できないことは景品表示法が禁止する「不当表示（優良誤認）」になる可能性もある。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
環境省は2025年度の予算要求に「グリーン購入・契約推進」という項目を盛り込み、1億円を計上した。この予算で、グリーン購入の促進を目的とした事業に取り組むが、その一環として、「環境表示ガイドライン」の改訂を行う。
同ガイドラインは、商品やサービスの環境表示について定めた指針だ。環境省がグリーン購入を促進するため、2008年1月に策定した。2013年3月に出した改訂版が最新のものだ。
同ガイドラインでは、企業が製品やサービスの環境価値をうたう場合、「あいまいな表現」を禁じ、「検証可能なデータの提供」などを推奨した。
前回の改訂から10年以上が経過し、世界各国の監督機関がグリーンウォッシュ対策の強化に乗り出した。この流れに乗る形で、環境省もガイドラインを強化する。
■2026年3月に「新ガイドライン」導入へ
■環境省は「第三者認証」を求めるのか
■正しく根拠を示せないと景表法違反も
