（大西 祥世／グローバル・コンパクト研究センター研究員）
今日では、女性の活用やダイバーシティなど、女性が働きやすい職場づくりを推進している企業も多くあります。
野田首相は2012年１月の施政方針演説で「社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です」と述べました。
政府の「日本再生戦略」には、女性の企業における活躍の一層の推進に取り組むことが盛り込まれました。
この連載では、企業のダイバーシティ推進の中でも重視されている「女性のエンパワメント」の取り組みを具体的に取り上げていきます。
その際には、国連が企業の自主的で積極的な取り組みを求めて定めた「女性のエンパワメント原則（以下「WEPs」）」を軸にしたいと思います。
WEPs は、2010年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連女性開発基金（UNIFEM）、現在のUN Women が共同で作成し、ジェンダー平等と女性のエンパワメントに向けて７つの原則を定めたものです。
企業のトップが署名することで、経営の核に位置づけて自主的に取り組むことを約束するもので、すでに世界で452社（日本企業は149社）のCEOが署名しています。
女性の力を経営戦略に
企業はWEPsに取り組むことで活力と成長を促進することが期待されています。
また、WEPs には、企業と連携して地域の女性のエンパワメントを進める経済団体や自治体などのステークホルダーにも参考になる視点が数多く盛り込まれています。
WEPs の主な狙いは、次の３点です。
１）女性の力を取り込む企業の姿を「見える化」します
女性が活躍すれば、性別で差別しない公正な経営が良く見えるとともに、ビジネス発展に大きな利点があることを理解して経営の核に位置づけるのが、WEPs 署名企業の姿勢です。
WEPs によって、女性のエンパワメントに新たに取り組む、あるいは、それまでの取り組みを発展させて「見える化」する企業の活動が広がり始めています。
