シーフードレガシー、海のサステナビリティへの10年の軌跡

オルタナ編集部

#サステナビリティ | 2024/09/13 約18分で読める

記事のポイント

サステナブルな水産業をめざすアジア最大級のイベントが今年で10回目を迎える
生態系破壊やIUU漁業、人権侵害など、海をとりまく課題は山積みだ
主催するシーフードレガシーの花岡社長が10年の軌跡を語った

シーフードレガシーなど4組織は2024年10月8～10日、アジア最大級のサステナブルな水産物のイベント「東京サステナブルシーフード・サミット（TSSS[i]）」を開催する。水産業界が抱える課題について、世界中から関係者が集まって議論する。特にIUU（違法・無報告・無規制[ii]）漁業は深刻だ。漁労者の人権問題や生態系の破壊に直結している。TSSSが10年目を迎え、水産業のサステナビリティはどう変化したのか、課題の解決には何が必要なのか、シーフードレガシーの花岡和佳男社長に聞いた。（聞き手＝オルタナ編集長・森摂、撮影＝廣瀬真也）

・花岡和佳男（はなおかわかお）
フロリダ工科大学で海洋環境学・海洋生物学を専攻した後、モルディブとマレーシアで海洋環境の保全に関わる。2007年から国際環境NGO日本支部で、サステナブルシーフード・プロジェクトを推進した。2015年7月に独立し、株式会社シーフードレガシーを創立、CEOに就任。環境持続性および社会的責任が追求された水産物を、日本を中心としたアジア全域で主流化させるためのシステムシフトを牽引している。

海や豊かな水産物を次の世代に残したい
日本の購買力で生産現場を改善する
「危機感はマックス」、水産業を守る闘い
ファイナンスの力で、トレーサビリティーを加速する
海のネイチャーポジティブのために、日本から発信を

■海や豊かな水産物を次の世代に残したい

――シーフードレガシーは2025年に創業10周年を迎えます。まずは社名の由来について教えてください。

花岡: 海における環境・社会・経済とのつながり、その象徴としてのシーフードを豊かな状態で次の世代に残したいという思いで、シーフードレガシーという社名にしました。

――環境・社会・経済というと、英国のジョン・エルキントン氏が提唱した「トリプルボトムライン^[iii]」ですね。

花岡: はい。環境・社会・経済を豊かな状態で残すという意味で、当社のパーパス（存在意義）そのものが社名です。海や水産物は「未来世代からの借り物」です。生態系を今よりも豊かな状態にして次世代に引き継ぐことが、私たちの世代の使命だと考えています。それを実現するために、シーフードレガシーを立ち上げました。

――世界の漁獲量ランキングをみると、上から中国、インドネシア、インド、ベトナムと続きます。日本は12位。アジアの漁獲量の多さが顕著ですね。

花岡: はい。とはいえ、アジア各国で獲っているものが、すべて現地で消費されているわけではありません。日本でよく消費されるマグロなども中国、インドネシア、韓国、台湾などでたくさん獲られています。

ここに乱獲やIUU（違法・無報告・無規制）漁業が起きる理由があります。魚を買う日本のようなマーケット側が、サステナビリティを重視し、人権に配慮していれば、IUU漁業はなくなります。しかし、そうした「責任ある調達」よりも、安い価格で大量にほしいというニーズがあるので、違法な生産が続くのです。

シーフードレガシーがなぜ日本で活動しているのか。それは、日本が世界第3の水産物輸入国だからです。私たちは、日本という巨大な輸入市場をサステナブルな方向にシフトするために、マーケットに働きかける事業をしています。

図1[iv]：世界の漁業資源の状況（1974-2019 年）

図2[v]：世界の水産物輸入金額（2021年）

■日本の購買力で生産現場を改善する

――アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット」（TSSS）は今年で10回目です。これまでの最も大きな成果は。

花岡: 政府や業界が、海のサステナビリティを追求していかないといけないという方向に舵を切りました。それが最大の収穫だと思っています。

特に、サプライチェーンの川下は、大きく変わりました。イオン[vi]、セブン＆アイ・ホールディングス[vii]、日本生活協同組合連合会[viii]、この3組織の影響は特に大きいです。いち早く調達方針を定めて、実施計画にも積極的に取り組んできました。マルハニチロ[ix]やニッスイ[x]、ニチレイ[xi]など国際的な水産会社も変わってきました。

IUU漁業由来の水産物を買わない方針を示したり、トレーサビリティー強化の「コミットメント」を発表したりしています。問題が発生した場合、対策を取る姿勢も示しています。

――消費者の意識も大事ですね。特にスーパーなどは消費者の反応次第で施策を大きく変える傾向にあります。

花岡: MSC（海洋管理協議会[xii]）などの認証機関は、定期的に消費者の意識調査を実施しています。MSC「海のエコラベル」の日本での認知度（2024年）は、2022年の調査から7ポイント上昇し、22%になりました^[xiii]。

しかし、スーパーで魚を買う時、サステナブルかどうかが購買基準になっているとまでは、まだ言えません。とはいえ、消費者に対してのプロモーションやコミュニケーションはだいぶ変化してきたと感じます。

図3[xiv]：日本の輸入魚種において

IUUリスクが特に高いとみられる 10 種（マグロ類は除く）

――これら日本の水産流通をめぐる改革が、シーフードレガシーが進める「マーケット・トランスフォーメーション」なのですね。

花岡: 日本の持っている大きな購買力を生産現場の改善にうまく生かそうというのが、私たちが取り組んでいる「マーケット・トランスフォーメーション」の本質です。

日本は世界第3の水産物輸入国です。だからこそ、大手の小売りやレストランが調達方針を変えることはきわめて重要です。実際にマルハニチロやニッスイ、ニチレイなどの大手水産関連会社は変わりつつあります。

■「危機感はマックス」、水産業を守る闘い

――海の課題は山積みですが、花岡さんご自身の危機感はいかがでしょうか。

花岡: 危機感はマックスです。だからこそシーフードレガシーを立ち上げ、チームで問題に取り組んでいます。

――日本の水産セクターで最も大きな課題は何ですか。

花岡: 最初にハイライトしたいのは「人権」です。日本で消費されている水産物の約半分は国産、残りの半分は輸入です。

輸入水産物の中には、漁船上で過剰労働や暴力などの人権侵害があり、労働者が亡くなるケースもあります。場合によっては死体を海上で投棄したり、冷凍庫に入れて持ち運んで帰ってきたりということもあるようです。

こうした人権問題を起こした漁船の水産物を、日本の商社が買っていると指摘するレポートもNGOから出されています。

――何千キロも離れたところで起きたことに、日本人が意識を持つことは簡単ではありません。だからこそ、シーフードレガシーは大きな挑戦をしていると思います。

花岡: 昨年のTSSSのセッションで、マグロ漁船員の人権侵害が明らかになりました。中国船籍の船上で、インドネシア人の乗組員が亡くなった事件です。その発表の後、国際労働機関（ILO）の日本の職員が、「これは（人権侵害を起こしている船からマグロを購入している）日本、私たちの問題でもあります。つながっているのですよ」と厳しい発言をされました。

――それはよく言いましたね。中国船籍でインドネシア人となると、その時点で日本人の関心から外れがちです。

花岡: はい、最近の大きなトピックとしては、2022年12月に水産流通適正化法 ^[xv]が施行されました。これは、水産物がIUU漁業由来でないかどうかを確認する法律です。まだ対象魚種は7種類[xvi]と限られていますが、大きな進歩だと思っています。

ただし、証明書が正しいかどうかは、法律ではチェックできません。そこは大きな穴です^[xvii]。

図4[xviii]：水産流通適正化法での輸入の流れ

――トレーサビリティー（追跡可能性）のカギを握るのはどこでしょうか。

花岡: 最終的に力を持っているのは、私たちが「マーケット・トランスフォーメーション」の戦略でアプローチしている「川下側」、スーパーやレストランなどです。その強い力をサプライチェーン上で発揮し、「責任ある調達」によってIUU漁業や人権侵害をなくしていくことが大事です。

例えば、GDST（グローバル・ダイアログ・オン・シーフード・トレーサビリティー）というプラットフォームがあります。これは水産トレーサビリティー基準の世界的な統一を図るものです。日本企業も参加しています。　

GDSTの方にはこれまで何度も、そして今年もTSSSにもご登壇頂きました。透明性の部分では、CFT（コアリション・フォー・トランスペアレンシー）という国際NGOなどの市民セクターのプラットフォームもあります。

――非営利セクターが活躍しているのですね。

花岡: はい。私もCFTの設立理事ですが、WWF（世界自然保護基金）やEDF（エンバイロメンタル・ディフェンス基金）、Oceana（オセアナ）など、さまざまなNGOが参加しています。

これらのNGOは企業とも関係性があり、企業に透明性を追求させようとしています。それを企業の自主的な動きに任せるだけではなく、政府に働きかけて義務化させようという動きもあります。

もうひとつ、MSCやASC[xxiii]などの認証機関ではCoC認証[xxiv]がありますので、トレースできているという証拠になります。川下のバイヤーとしては効率的に使えるツールだと思います。

■ファイナンスの力で、トレーサビリティーを加速する

――次に「ファイナンス・エンゲージメント」について伺います。ESG投資が浸透するなかで、石炭や農産物と同様、水産物も対象になる。こちらも国際的な枠組みがあると思いますが、最も大きいのは何でしょうか。

花岡: いま面白いのはFAIRR（ファームアニマル・インベストメント・リスク・アンド・リターン・イニシアティブ）です。これは水産だけではなく、畜産や大豆なども含むタンパク質に関わる大手企業をランキングする金融機関のプラットフォームです。本部は英国です。そこが今、シーフード・トレーサビリティー・エンゲージメントという、水産分野に特化したプロジェクトを行っています。

2023年から世界の水産大手を対象に、トレーサビリティーについてエンゲージメントをしています。もちろんファイナンスの力を使ってです。7社のうちマルハニチロ、ニッスイ、丸紅、三菱商事の日本企業4社が対象になっています。

――日本でもTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース^[xxvii]）に続いて、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース^[xxviii]）についても、有価証券報告書での開示が義務付けられていくと考えられています。

花岡: そういう流れが強まると思います。たとえば、2023年にニッスイは、TNFDレポートを出しました[xxix]。メガバンクではみずほフィナンシャルグループが、地方銀行では福島の東邦銀行が、2024年に水産のセクターポリシーを出しました[xxx]。

■海のネイチャーポジティブのために、日本から発信を

――シーフードレガシーのパーパスとして仰った「未来世代からの借り物」というのは、SDGsのSD（持続可能な開発）にも共通します。ブルントラント委員会[xxxi]が1987年に定めたSDでは、「将来世代の必要性を犠牲にせず、現代世代の必要性を満たすこと」と定義されています。

花岡: 仰る通りです。私たちが重点的に取り組んでいるのは、1つは生態系破壊。そこには乱獲や気候変動の問題が含まれます。2つ目がIUU漁業。3つ目がサプライチェーン上における人権侵害です。

――気温上昇を産業革命以前より1.5度以内に抑えることを目指していますが、このままでは3〜4度上昇するとも言われます。海の場合はさらに深刻で、日本近海では海面温度が5度上がっています。海水温が１度上昇することは、気温の何倍ものインパクトがあると聞いたこともあります。

花岡: であればなおさら、日本が「海の問題を解決しよう」とグローバル・リーダーシップをとり、発信していきたいです。

例えば、今年ギリシャで開催された海洋の国際会議「私たちの会議（Our Ocean Conference）」は来年アジアで初めて韓国・釜山で開催されます[xxxii]。政府や財団、NGOなどが、海に関するいろいろなイニシアティブを発表しあう場です。そうした場で、日本政府はもっと大きな声を出していくことができるはずです。

――そうですね。釜山で開催するのであれば、2002年の「日韓ワールドカップ」のように、日韓両国で発信することもできると思います。漁業大国はアジアに集中していることもあり、日本、そしてアジアで協力して発信することが重要です。

花岡: 少し話が戻りますが、「水産大国」という点で言うと、日本が水産流通適正化法を施行したのが2022年です。

今年（2024年）の5月に日中韓サミットでは首相たちがIUU漁業撲滅の共同コミットメントを宣言したり^[xxxiii]、台湾でも法律をつくってIUU漁業由来のものを輸入しないようにしたり、韓国でも輸入規制を強化しようとしたりといった話が進みました。

日本が法律をつくったことによって、そうした動きのトリガーが引かれた一面はあると思います。日本でサステナブル・シーフードを主流にするだけでなく、アジアや世界に貢献できる国にしたいという気持ちもあります。

――そこで大事になるのが、「ムーブメントをつくる」ということですね。

花岡: 私たちは事業として企業へのコンサルテーションや、プラットフォームづくりを行っています。政府へも提言をしたり、有識者委員に入ったりといった活動をしています。また、NGOとも協働プラットフォームの運営をしています。TSSSもムーブメントづくりに大きく寄与しています。

私はNGO時代に「どうして日本ではこんなに市民社会の力が弱いのか」と感じていました。今改善できるところは、NGO同士の連携を強めていくことです。

そういった動きが少なくとも当時の日本の水産業界ではありませんでした。これもシーフードレガシーを立ち上げた理由のひとつです。連携の場としてのプラットフォームとして今、IUUフォーラムジャパン^[xxxiv]のほか、日本に拠点を構えるIUU漁業解決を目的としたNGOや、国内外のNGOと組んだりしています。

――TSSSが10年前に始まり、当初400人の参加者がのべ1万人超にまで増えました。今や金融やITなど、さまざまなステークホルダーが参加し、注目度も上がっています。これからのTSSS、シーフードレガシーに期待しています。

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