記事のポイント
- 広告に関する米国の団体が「F（化石）リスト」2024年版を公開した
- 広告・PR代理店と化石燃料企業との取引関係を調査したリストだ
- 電通に加え、広告を出稿する東京電力やJERAなど7社を名指しで批判した
広告に関する米国の団体「クリーン・クリエイティブズ」はこのほど、広告・PR代理店と化石燃料企業との取引関係を調査した報告書「F（化石）リスト」2024年版を公開した。日本の代理店として電通、広告を出稿する化石燃料企業として東京電力やJERAなど7社を名指しで批判した。背景には、化石燃料企業が潤沢な資金を使って宣伝することで、気候変動対策が遅れるとの危機感がある。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
■ グテーレス国連事務総長「化石燃料の広告禁止を」
アントニオ・グテーレス国連総長は24年6月、化石燃料業界の広告を禁止するように各国に呼び掛けた。化石燃料企業を「気候カオス（無秩序）のゴッドファーザー」と呼び、タバコと同様に広告を禁止すべきだと主張した。
広告・PR代理店や媒体などが、化石燃料業界から多額の費用を受け取り、広告を掲載することは「地球の破壊」に加担することだと断じた。
米クリーン・クリエイティブズは、世界1000社以上の広告・PR代理店が賛同するグローバルイニシアティブで、2021年から「Fリスト」を公表している。Fは、英語の「Fossil」（化石）のFだ。
同団体は、「化石燃料を扱う企業・団体は気候変動対策に反対する最大のロビイストであり、良い広告を作れば作るほど、企業イメージが良くなり、気候変動対策が遅れてしまう」と危機感を示す。そこで、広告・PR代理店と化石燃料企業との取引関係を明らかにし、広告を禁止する動きを促す。
（この続きは）
■ 電通の脱炭素目標と化石燃料企業との取引に矛盾
■ Bコープ認証をはく奪された代理店も
