「集団的自衛権も容認され、身にしみて安倍政権は危ないと感じる。安倍首相は『この道しかない』と言い続けているが、（同法の施行で）マスメディアが自主規制し、政権批判も自粛されるのではないか」。女性は不安をにじませた。
■大学生「ベストでなくベターに投票」
SASPLのスタッフとして参加した男子大学生（21才）は今回の抗議を「安倍政権へのカウンターパワー」と位置づける。「若者以外の人も参加していて、秘密保護法に対する抗議の広がりを感じる」という。14日の衆院選は自身にとって初の国政選挙。「ベストではなくベターの候補に投票したい」と話した。
■人権団体などが反対声明
同法の施行に反対する人権団体などは同日、相次いで声明を発表。人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は声明で「表現の自由を含む日本の人権・民主主義を深刻に損なう危険性が高い」と警告した。
理由として「秘密指定のカテゴリーは未だ広範かつ曖昧であり、指定は各省庁の裁量・解釈に委ねられ」ている点を指摘。「国民の『知る権利』を著しく制約する」と批判した。
法の濫用を監視する第三者機関についても「内閣官房に設置される『内閣保全監視委員会』、内閣府に設置される『独立公文書管理監』の権限は限定的」。監視機関として到底認められないとした。
さらに法の運用基準では「漏えい罪や取得罪、それらの教唆・煽動等の罰則規定の謙抑的な運用について具体的な言及が全くなく、公益通報者への保護の著しく不十分」と厳しく批判した。
日本弁護士連合会（日弁連）も声明を発表。「本法律制定過程で、主権者に対する十分な説明が存在せず、国民的な議論が尽くされたとは到底言えない」として、「民主主義国家における主権者の信任を得たものとはおよそ評価できない」と断じた。
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