記事のポイント
- 日立やJTB、日産など、同性婚に賛同する日本企業が580社に達した
- LGBTQ支援団体が取り組む啓発キャンペーンに賛同を表明した
- 企業価値の向上や人材の確保のため、企業ではDEI推進の動きが広まる
LGBTQ支援団体はこのほど、同性婚の法制化に賛同する企業数が日立グループやJTB（東京・品川）など580社に達したと公表した。支援団体では同性婚の法制化に賛同する企業を募っていた。賛同企業数が増える背景には、人材の確保などのために、企業によるDEI推進の動きが広まったことがある。（オルタナ編集部＝松田 大輔）
公益社団法人Marriage For All Japan（マリッジ・フォー・オール・ジャパン） – 結婚の自由をすべての人に（東京・港）、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（東京・千代田）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ（大阪市）の３団体は、同性婚の法制化に賛同する企業・団体を募るキャンペーンを運営する。
キャンペーンの名称は「Business for Marriage Equality（ビジネス・フォー・マリッジ・イクウォリティ）」だ。2020年に134社の賛同から始まった。賛同企業数の増加ペースは早まり、2023年７月の400社から、１年半ほど経った2024年12月20日には約1.5倍の580社に達した。
同性婚は法律で認められていない一方で、法制化をめぐる訴訟では違憲であるとの判決が相次ぐ。2024年10月に東京高裁、12月には福岡高裁が違憲とした。
キャンペーンを展開する３団体は、同性婚への賛同の輪を広げることで、法制化に向けて勢いを付けたい考えだ。
日本電気や高島屋、竹中工務店（大阪市）、JFEエンジニアリング（東京・千代田）など、多様な業界から賛同の声が上がる。背景には、企業によるDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）推進の動きが広まったことがある。
虹色ダイバーシティの村木真紀代表は、「企業にとって、特に人材確保の面でDEI推進は重要だ。Z世代など、若い世代は企業がダイバーシティに取り組んでいるかよく見ている」と指摘する。
「高裁判決でも企業の賛同数について取り上げられるなど、法制化に向けた後押しにもなっている。LGBTQをはじめ、すべての人に結婚の自由が行き渡るように、より多くの企業に賛同してほしい」（村木氏）
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