記事のポイント
- 支援団体がLGBTQ当事者の「医療・福祉」に関する実態調査を行った
- 8割が福祉サービスを利用した際に「困難を経験した」と回答
- 5人に1人が自殺念慮・未遂に繋がっていることも明らかに
セクシュアルマイノリティー向けの支援活動を行う認定NPO法人ReBit（リビット、東京・渋谷）はこのほど、LGBTQ当事者に対して「医療・福祉」に関する実態調査を行った。調査の結果、LGBTQ当事者の8割が、障がいや生活困窮に関する行政・福祉サービスを利用した際にセクシュアリティに関連した「困難を経験した」と回答した。その影響で3人に1人が病状悪化、5人に1人が自殺念慮・未遂に繋がっていることも明らかになった。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
リビットが行った調査は、「LGBTQ医療福祉調査2023」。今年1月15日から2月12日にかけて、1138人のLGBTQ当事者にアンケート調査を行った。LGBTQ向けの「働き方」に関する調査は支援団体が行ってきたが、「医療・福祉」に関する実態調査は珍しい。
今回の調査で明らかになったのは、LGBTQ当事者は精神障がいを経験する割合が高いということだ。過去10年間で、41.2%が精神障がいを経験し、18.2%が「精神障害保健福祉手帳」を所持したと回答した。
