政府、排出削減につながる「グリーン製品」を認定へ

政府は排出削減につながる製品を「グリーン製品」として認定する。バリューチェーン全体で排出削減に取り組んだ製品に対して、政府がお墨付きを与え、「グリーン製品」の需要喚起を狙う。今年度からグリーン製品の定義や名称、評価制度などを議論していく。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）

環境省は7月25日、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」を開く。同検討会は5月から開いており、主に最終製品に関して、環境価値をどのように消費者に訴求していくべきか話し合ってきた。

検討会の座長は環境法に詳しい、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授が務め、委員には、エシカル消費の普及活動を行う一般社団法人エシカル協会の末吉里花代表理事や温室効果ガスの算定サービスを提供するゼロボード（東京・港）の渡慶次道隆社長らが就く。

7月25日に開く4回目の検討会では、中間とりまとめの素案について議論する。素案には、消費者の需要喚起を狙う施策として、「グリーン製品・サービス」の評価制度の立ち上げを入れた。

環境意識の高い消費者は増えてきたが、どの製品が環境負荷が低いのか分からないという声は多い。そこで、政府が排出削減につながる製品やサービスを「グリーン製品」として認定する。政府・自治体がグリーン製品を優先的に調達する仕組みもつくるという。

グリーン製品の名称や定義、評価制度などは今年度から議論を始める。