下請けへの支払対応が「最低」の15社、経産省が初の社名公表

経産省は8月5日、大企業を対象に中小企業への支払対応をランク付けした。調査の結果、三菱鉛筆や住友重機械工業、シャトレーゼ（甲府市）など15社を「最低ランク」に位置付けた。経産省が社名を公表するのは初めて。(オルタナ輪番編集長＝池田真隆)

同調査では、全国の中小企業を対象に、発注者との価格交渉や価格転嫁への対応について、アンケートを実施した。アンケートには6万5725社が回答した。

2026年1月から手形での支払いが禁止となるため、今回の調査から発注者からの支払い条件も調査対象に入れた。支払い条件を4段階でランク付けした結果、三菱鉛筆や住友重機械工業、テルモ、シャトレーゼ（甲府市）、パナソニックAP空調・冷設機器（群馬県大泉町）など15社が最低評価を受けた。

調査の結果、手形を現金化するときの手数料の負担を求めた発注者もいることが分かった。

「最低ランク」に位置付けられた15社は下記の通り。
テルモ
シャトレーゼ（山梨・甲府）
三菱鉛筆
三協立山
SMC
住友重機械工業
芝浦機械
牧野フライス製作所
パナソニックAP空調・冷設機器（群馬県大泉町）
一建設
セーレン
共和コンクリート工業（札幌市）
イワタボルト（東京・品川）
新日本建設
古河産機システムズ（東京・千代田）