■「需要家のエネルギー消費、最適化するサービスも必要」

続いてジスラー氏は「欧州で火力は自然エネルギーの増大にともない設備過剰となり、また環境規制の強化などを背景に稼働停止が相次いでいる」と述べた。原発についても「より厳しい安全基準への適合に要する費用がかさむ上、新設にともなう国の補助金も1メガワット当たりの単価で風力を上回る事例が生じている」と指摘。

その上で日本の電力会社が得るべき教訓として、大規模水力を除く自然エネルギー、および気候変動対策へ重点的に投資すべきとした。また需要家のエネルギー消費を最適化するサービスの提供、スマートグリッドの推進なども必要だと提言した。

ドイツでは電気料金に上乗せされるFIT(自然エネルギーの固定価格買取制度)の賦課金が2015年、初めて減少へ転じた。コーベリエル氏は「賦課金の減少は電力価格の下落に貢献する。賦課金は今後下落を続け、いずれ廃止されるだろう。ドイツの電力多消費産業は自然エネルギーの導入を歓迎している。賦課金が免除され、電気料金が半減するからだ」と話した。

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