記事のポイント
- 企業の障がい者法定雇用率が7月1日、2.5％から2.7％に引き上げられた
- 障がい者の雇用義務の対象は従業員数37.5人以上の企業となった
- 障がい者法定雇用率の達成企業は2025年時点で半数を下回っている
企業に義務付ける障がい者法定雇用率が7月1日、2.5％から2.7％に引き上げられた。従来は、従業員40人以上を雇う企業は障がい者を1人雇用する義務があったが、改定により37.5人以上の企業が対象となった。2025年の障がい者雇用数は約70万人と過去最多となったが、法定雇用率達成企業は46％と半数を下回った。企業には障がい者雇用の一層の拡大が求められている。（オルタナ副編集長＝京正裕之）
障がい者法定雇用率は段階的に引き上げられ、民間企業は2024年に2.3％から2.5％となり、7月1日から2.7％に引き上げられた。国・地方自治体は3.0％、都道府県教育委員会は2.9％となった。
今回の改定により、従業員数37.5人以上の民間企業は１人以上の障がい者を雇用する必要がある。
厚生労働省によると、2025年6月時点で民間企業に雇用された障がい者は、前年比4.0％増の70万4610人で、22年連続で過去最高となった。同月時点の障がい者法定雇用率は2.5％で、達成企業は46％と半数を下回った。とりわけ40～100人未満の企業は44.7％にとどまった。
従業員101人以上の企業で法定雇用率を未達の場合、不足する障がい者1人につき月5万円の納付金を国に支払う必要がある。
政府は6月、2026年版の「障害者白書」を公表し、法定雇用率の引き上げを前に、障がい者への差別・偏見の解消を目指した行動計画を紹介した。同白書の行動計画に法的拘束力はないものの、企業に合理的配慮の実効性向上を促している。
