聴覚障がい者は、日常生活で電話ができなかったり、交通機関の音声アナウンスが聞こえなかったりといった不便がある。NTTドコモやヤマハは、スマートフォン上で音声情報をテキスト表示するアプリを開発し、実用化に乗り出した。昨年施行された障害者差別解消法を機に、各社の取り組みが広がっている。（辻 陽一郎）
障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別を禁止し、合理的な配慮を行う努力義務が企業に求められている。NTTドコモは携帯電話会社として、聴覚障がい者や耳の聞こえづらい人にも配慮したサービスを開発。通話相手の声をテキスト表示する「みえる電話」を昨年10月、トライアルサービスとして始めた。2017年度の実用化を目指している。
同社広報部の佐藤まどか広報担当は、開発のきっかけを「たくさんの難聴者の方からご意見をいただき、さまざまな重要シーンで電話を使わざるを得ない用途があり、非常にお困りである方が多いという気づきがありました。難聴者の社員とともに、サービス開発を行ってきました」と説明した。
