一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と公益財団法人地球環境戦略研究機構(IGES)は、日本企業の「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みについて共同で調査を行い、4月11日、レポートを発表した。日本企業のSDGsへの取り組みは、「企業理念や事業との整合性を判断するチェックリスト(棚卸し)として活用」、「一部の企業はSDGsを企業の理念や経営戦略へ取り込み、企業価値の向上を目指している」と分析している。(オルタナ編集部＝松島 香織)
調査対象はGCNJの会員企業233社と、非会員企業や省庁など17社の延べ250社で、アンケートやヒアリングを行った。レポートは調査結果を分析し、LIXIL、オムロン、サラヤなど企業の先進事例を提示しながら考察を加え、企業などがSDGsを促進するための身近な手引きとなるよう作成した。
「SDGsはグローバル・ユニバーサル目標で、科学者・NGOなど全ての人に関わるが、企業の役割が一番大きいと思う。調査結果を分析して取り組みの実態が随分わかってきた。レポートは、貴重でタイムリーなもの」とIGESの浜中裕徳理事長は話した。
