［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 小売業や製造業、サービス業400社が加盟する国際的な業界ネットワーク、コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は6月、加盟12社が取り組むサプライチェーンにおける強制労働の排除策をまとめた報告書「ビジネス・アクションズ・アゲンスト・フォースト・レイバー」を発表した。強制労働は、世界中で2,100万人が犠牲になっている社会問題だ。問題解決のための新規プログラムの立ち上げ方、セクターの枠を越えた協働の方法、監査スキームの効果的実施法など、12社の個々の事例が挙げられている。（翻訳：クローディア真理）
その内の1社、小売・卸売大手、メトロ・グループ(本社・ドイツ デュッセルドルフ)のオラフ・コッホ会長は、「強制労働は複雑で根深い問題。長期的な解決策には、業界全体の協力と知識の共有が欠かせない」と述べている。各社とも、問題解決に特に有効な手立てとして、問題を発見・認識するための訓練、他社との協力、サプライチェーンでのトレーサビリティー確保の方法の確立、苦情処理メカニズムの充実を挙げている。
