［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 国際環境評価NGOの英CDPは7月10日、1988年―2015年までの世界の二酸化炭素排出量の71％を、化石燃料業界の100社が占めていると最新の報告書「カーボン・メジャース・データベース」で発表した。(翻訳：クローディア―真理)
同報告書は、クライメート・アカウンタビリティ・インスティチュート(CAI)のデータベースをもとに、企業が排出したCO2について解説し、さらに将来の見通しにも触れている。CDPテクニカルディレクターのペドロ・ファリア氏は、「CO2排出量の削減に対処するための、組織的な変化を遂げるための鍵を、わずか100社が握ることを、この事実は示している」とした。
100社には国営、民間の企業が含まれる。特に民間企業は、同業界の32％、世界の全産業における5分の1のCO2を排出。サステナブルな経済への移行には、個人投資家の責任投資に対する意識醸成が不可欠であることを浮き彫りにしている。投資家は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に沿った情報開示と、パリ協定の目標に照準を合わせ、「サイエンス・ベースト・ターゲッツ・イニシアティブ(SBT：科学と整合した目標設定)」に即した削減目標の設定を、企業に求める必要がある。
