持続可能なビジネスを推進する企業ネットワークのWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議、約200社加盟)を中心に10月25日、企業やNGOが参画する新しいネットワークが発足することが明らかになった。タイヤなど天然ゴムの需要が増える中、パーム油などと同様に、熱帯雨林の減少や児童労働、生物多様性への悪影響などが問題視されていた。世界の主要タイヤ・自動車メーカー、商社などが参加する大規模な動きになりそうだ。
ネットワークの正式名称は「持続可能な天然ゴムのための新たなプラットフォーム」(GPSNR、Global Platform for Sustainable Natural Rubber)。10月25日にシンガポールで初会合を開き、ミシュラン、ブリヂストン、グッドイヤー、ヨコハマタイヤなど世界のタイヤメーカー11社がTIP(タイヤ産業プロジェクト)として参加する。このほか自動車メーカーや靴メーカー、WWFやグリーンピースなどNGOの参加も見込まれている。
今後の活動の内容としては「持続可能な天然ゴム」の定義・標準を決めるほか、森林の持続可能性、水の管理、土地の権利、人権、トレーサビリティ、反汚職など12の原則をつくる。生産地やサプライチェーンにおける環境負荷や人権侵害の現状把握、環境破壊や人権被害の緩和を目指していくと見られる。GPSNRに参加するためには1)プラットフォームの趣旨に賛同すること 2)持続可能な天然ゴム調達計画の策定・公表――が条件になる。