いま、フランスも英国もドイツも米国でも、「分断と対立」が先鋭化しています。自国第一主義とゼノフォビア(外国人嫌い)がはびこり、気候変動や難民などグローバルな社会課題よりも自国経済や自分の生活が大事だという、危うい状況が広がりつつあります。英国ではEU離脱が大詰めを迎えています。

気候変動関連では、トランプ米大統領で、気候変動「パリ協定」からの離脱を表明しました。今年11月の米国中間選挙ではトランプ的な言動をする候補者も数多く見られ、仮にトランプ大統領が退陣しても、その後に多くの「ミニ・トランプ」が登場することを予感させます。

フランスの騒動を見るにつけ、気候変動対策の難しさが改めて浮き彫りになりました。ガソリン価格を上げると、特にクルマでしか移動できない地域では、市民の生活を直撃します。灯油の価格が上がれば、寒冷地域の生活コストは大幅に上がるでしょう。

日本でも、2012年に炭素税(地球温暖化対策税)が導入されました。政府は今後、気候変動対策の一環として、地球温暖化対策税の増税を検討しています。それが実現するころには、日本でも外国人労働者や困窮者が増え、フランスの「ジレ・ジョーヌ」運動ほどではないにしても、大きな反発が予想されます。

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