■オルタナ本誌60号 FEATURE STORYから

EU(欧州連合)は海洋汚染を防ぐための脱プラスチックの指令を公布した。2021年から多くの使い捨てプラスチック製品が禁止になり、今後10年でプラスチックボトルの9割の回収を目指す。デポジット(預かり金)制度がある国は総じてリサイクル率が高い。(パリ=羽生 のり子)

小型ボトルが強い反発で廃止

デポジット可能を示す矢印のロゴがついたドイツのミネラルウォーター

2019年6月12日、EUは脱プラスチックの指令を公布した。2021年から多くの使い捨てプラスチック製品が禁止になる。

対象はプラスチックの皿、カトラリー、ストロー、マドラー、綿棒の芯、風船の棒、マイクロプラスチックとして環境に長期間残留することが懸念される酸化型生分解性プラスチック、発泡スチロールのコップと食品容器だ。

海洋ゴミからプラスチックを締め出すのが目的で、2029年までにPET(ペット)を含むプラスチックボトルの9割を回収することを義務付けた。

プラスチックボトルの原料は4分の1を2025年までに、3割を2030年までにリサイクル済みプラスチックにしなければならない。加盟国は2021年7月3日までに指令に合うように国内法を整備する必要がある。

各国で法制化が進むEUだが、国民の関心の高さも企業の変容を後押ししている。

*この続きは雑誌「オルタナ」60号(第一特集「循環経済(サーキュラーエコノミー)はR(リサイクル)よりもR(リデュース)」、3月30日発売)に掲載しています。