©UNHCR/Vincent Tremeau
「世界難民の日」（6月20日）に合わせて19日に発表された国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告書によると、紛争や迫害で住む場所を奪われ移動を強いられた難民・避難民などが、2018年過去最高の7080万人に達した。20年前の2倍に上り、直近一年で230万人増えた。日本から海外に避難した日本人難民は48人で、申請中を含めると163人に上った。（オルタナ編集部=堀理雄）
強制的に住まいを追われた7080万人のうち、他国に避難した難民は2590万人、難民認定申請中は350万人、自国内での避難民は4130万人だ。難民の約８割は出身国の近隣国に避難しており、難民の3分の1は最貧国が受け入れているという。
難民のうち18歳未満の割合は約5割。13万8000人は親と離れ離れの状態にある。難民5人のうち4人は避難生活が5年以上、5人に1人は20年以上と長期化している状況だ。
難民が多く発生している国は、シリア（670万人）、アフガニスタン（270万人）、南スーダン（230万人）、ミャンマー（110万人）、ソマリア（90万人）。この5カ国で全体の3分の2の割合を占める。
難民の受入国は、多い順でトルコ（370万人）、パキスタン（140万人）、ウガンダ（120万人）、スーダン（110万人）、ドイツ（110万人）だった。難民の受け入れ数は、高所得国で1000人当たり平均2.7人に対し、中・低所得国では平均5.8人に上っている。
UNHCR駐日事務所の守屋由紀広報官は、「難民は地理的にも母国に近く、言葉や文化を共有する近隣国への避難が多くなる。こうした受入国に対し、食料をはじめ水道や道路といったインフラ、学校教育など広範囲の支援や連帯を進めていくことが、国際社会に求められている」と話す。
ほとんど知られていないが、日本人でも難民として暮らす人はいる。難民として海外で暮らす日本人は48人で、庇護を求め難民申請中の人は115人だった。合わせて163人が国際社会の庇護のもとで暮らしている。
一方で、2018年の日本の難民認定申請者数10493人のうち認定数は42人（0.4％）にとどまる。先進国のなかでは極端に少なく、政府としての姿勢が問われている。
