また、日本政府が「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現のための 日本の取組として表明した「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」について、途上国における能力強化を支援することにつ き歓迎するものの、使用削減についての視点が欠けていることにつき、なお不十分であると考えます。

そしてこの要因は、日本政府がNGOや市民団体の声を十分に取り入れてこなかったことにもあると 考えています。全国に環境問題に関心を持つ会員や支援者がいる私たち11団体及び賛同13団体は「減プラスチック社会提言書」の日本政府への提出等を通じて、この問題解決において責任の大きい日本政府に世界に貢献する在り方を提言してきました。

しかし私たちとの十分な対話がなされなかった結 果、日本からの提案を踏まえたG20での海洋プラスチック汚染問題対策につき、一定の進捗がみられたものの、なお不十分なものとなったことを遺憾に思い、今後日本政府に対し、私たちとの双方向コミュニケーション強化を求めます。

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