住友林業グループが今年5月に公表した「中期経営計画2021」では、事業とESG(環境・社会・ガバナンス)の一体化推進を基本方針の一つとしており、その目標年限である2021年度に合わせ、アクションプランには3年の期限を定めた。
住友林業広報部は、「基準も含めてESGへの取り組みについては、常に議論・改善を行っている。昨年度は新たにESG推進委員会を設置した。今回は中期経営計画に合わせ、人権方針の制定など全般的な見直しと新たな目標を設定した」としている。
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住友林業グループが今年5月に公表した「中期経営計画2021」では、事業とESG(環境・社会・ガバナンス)の一体化推進を基本方針の一つとしており、その目標年限である2021年度に合わせ、アクションプランには3年の期限を定めた。
住友林業広報部は、「基準も含めてESGへの取り組みについては、常に議論・改善を行っている。昨年度は新たにESG推進委員会を設置した。今回は中期経営計画に合わせ、人権方針の制定など全般的な見直しと新たな目標を設定した」としている。