――アンケートの結果を審査する過程はありますか。

遠藤:基本的にはアンケート結果をベースに決めます。SDGsの取り組みについてはHPなどでオープンになっていますので、把握はできます。

――SDGsを軸にした官民連携を促すプラットフォームも立ち上げています。このプラットフォームに参画している会員企業・団体数を教えてください。

遠藤:地方は人口減少や過疎化、担い手不足などで、維持発展していくためには、それらの社会課題をビジネスで解決していくことが期待されています。そこで、去年の8月にプラットフォームを立ち上げました。官民連携でSDGsを推進していき、地域課題の解決を狙います。

課題を抱えている自治体とノウハウを持つ企業のマッチングを図ります。立ち上げたときの会員企業・団体数の目標は900でしたが、今年の6月末時点ですでに829団体が参画しています。地方公共団体は338、関係省庁は12、民間企業などが479です。

プラットフォーム事業では、会員から自主的にテーマを出してもらい分科会も開いています。これまでに食品ロスや温暖化、地域エネルギーなど様々なテーマで行いました。会費は無料で、株式会社の法人格を持っていれば入会できます。

SDGsと地方創生の流れを強固にするために金融支援を後押しする

SDGsを軸にした自律的好循環の流れをつくりだす

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