■寄付というムーブメントへ

寄付金が支援の現場に届くまでの流れ。3000円以上の寄付は控除の対象となるため、パブリックリソース財団を通じて寄付者に控除証明書と領収書が発行される。画像提供:コロナ給付金寄付実行委員会

集まった寄付金については、社会的事業への投資や寄付を推進する専門機関である公益財団法人パブリックリソース財団が、4つの分野ごとに基金を設立。資金支援を必要とする個人や任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業を公募し、審査・選定のうえで寄付を分配する。

助成を受ける個人や団体、企業の申請は、5月18日から約1週間公募し、4つの分野ごとに精通した専門家や有識者が、これまでの実績や目的適格性、緊急性、計画実現性、各テーマ固有の点などから審査する。6月初旬の審査委員会で選定し、6月中には支援先に寄付金を届ける予定だ。プラットフォームは1年以上継続する。

実行委員会は、多くの寄付を迅速に現場に届けることで被害救済の一助とするとともに、プロジェクトを通じ寄付という助け合いのムーブメントを醸成することを目指す考えだ。プロジェクトには、各分野に携わる200人を超える専門家や実践者が発起人として名を連ねている。

寄付先を選定する審査員一覧は以下の通り(順不同)。

片山正夫:公益財団法人セゾン文化財団理事長
南壮一郎:ビジョナル株式会社代表取締役社長
工藤啓:認定NPO 法人育て上げネット理事長/金沢工業大学客員教授
今村久美:認定NPO 法人カタリバ代表理事/中央教育審議会委員
國井修:医師 グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略・投資・効果局長
渋谷健司:医師 WHO 事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
藻谷浩介:株式会社日本総合研究所調査部主席研究員/株式会社日本政策投資銀行地域企画部特別顧問
藤沢烈:一般社団法人RCF 代表理事/NPO 法人新公益連盟理事・事務局長
鵜尾雅隆:特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事

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