「グリーンリカバリー」にどう向き合うか(上)

グリーンリカバリーも、SDGsも、パリ協定もほぼ同じ

「グリーンリカバリー・アライアンス」は、持続可能性、生物多様性の保護、EUの農業食糧システムの変革などの「グリーン投資」を求めている。新型コロナ危機後の経済を復活させるため、必要な投資ソリューションを提供していくとしている。

共同署名には、欧州議会議員やNGO代表のほか、イケア、H&M、レゴ、マイクロソフトといった大企業も参加した。マイクロソフトは米国の企業だが、気候変動に対する感度が高く、早速、グリーンリカバリーにも名を連ねた。しかし、やはり共同署名者のほとんどは欧州関係者だ。

ここにグリーンリカバリーの一つの本質がある。気候変動対策や、「クライメイトニュートラル」は世界共通の課題であり、おそらくCO2ゼロを企業の長期目標に掲げられない企業は今後、グローバル市場で存在感を高めることはできないだろう。

その中で、日本政府や企業が「グリーンリカバリー」を、仮にSDGs(持続可能な開発目標)の後釜として飛びつくとすれば、それは本質的な企業戦略や国家戦略にはならない。取り組む以上は、欧州以上のことをやらないと、日本の存在感は示せない。

実は、グリーンリカバリーも、SDGsも、パリ協定も、環境対策としてはほぼ同じことを違った言葉で言い換えているに過ぎない。SDGsの17ゴールや169のターゲットに真剣に、地道に取り組んでいれば、それはグリーンリカバリーの達成にも通じるのである。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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