グリーン購入ネットワーク（東京・千代田）が事務局を務めるパーム油グリーン購入研究会は7月2日、「2018 年実績による環境・社会面に配慮したパーム油の日本企業スコア」を公開した。製造業・小売部門では資生堂、加工・貿易部門は日華化学、汎アジア貿易、太田油脂がトップとなった。近年日本企業に広がる認証パーム油の取り組みをスコア化することで、さらなる普及と企業間競争を促すことを目指している。（堀理雄）
アブラヤシから採れるパーム油は、世界で最も使用されている植物油であり、食品や石けん・洗剤、化粧品など多くの製品の原材料になっている。その約8割を生産するインドネシアやマレーシアでは、熱帯林の減少や泥炭地火災、労働者の人権侵害などが世界的な課題となり、2004年に「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」が発足した。
スコアはRSPO加盟企業の2018年報告書データをもとに、同研究会が日本企業の取り組みを独自に採点・評価したもの。調達方針や目標の設定、総使用量の公開、使用量に対する認証油の割合など、取り組みの姿勢と実績の双方を評価していることが特徴だ。
グリーン購入ネットワークの金子貴代さんは「近年日本企業のRSPO加盟が急増している」と話す。加盟企業は2017年の78社から今年6月末時点で209社に増えた。背景にはパーム油生産における環境・社会的影響への関心の高まりに加え、東京オリンピック・パラリンピックの調達方針への対応もあると金子さんは指摘する。
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