7%の高利回りを保証し、多くの個人投資家を集めた

飛ぶ鳥を落とす勢いだったビオセボンの事業展開に疑問を投げかける記事が出たのは2017年末。消費者保護団体が出版する月刊誌「ク・ジョワジール(何を選ぶか)」が11月に、同社への投資のリスクを指摘する記事を載せた。

それによるとビオセボンの資金の75%は、シュラキ社長が出資し、25%は個人投資家が出資していた。イオンが19.9%出資する前のことだ。個人投資家向けの商品を販売するのはマルヌ&フィナンスで、店舗の建物への投資と店の事業への投資という2つの商品を売り込んだ。

最初の5年間は利率7%を保証し、さらにボーナスがつけば9.5%までいくというふれ込みだった。2019年の生命保険商品の平均利率は1.4%なので、ずば抜けて高い。金融市場庁の規制の対象外の商品であり、約束した利率が高すぎることがリスクとみられる要因だった。

勧誘する会社が、投資の対象となる会社も経営することは非常に珍しいという。リスクの高さを懸念した金融市場庁が2018年に警告を発したが、最終的に「違法行為ではない」と判断して、何の処置も取らなかった。

「仏オーガニック大手ビオセボンはなぜ破たんしたか②」へ続く

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