EU新有機規則がもたらす影響とは

【連載】フェアトレードシフト

EUの新有機規則が2021年1月に施行される。この規則、アフリカ・アジア・ラテンアメリカなど、いわゆる開発途上国の小規模農家にかなり大きな影響を与え得るとして、フェアトレード・インターナショナルならびにフェアトレードに参加している生産者たちが警鐘を鳴らしている。(中島 佳織=認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長)

現在、開発途上国の生産者にのみ許可している「グループ認証」を、新有機規則ではEUを含め全世界に適用する。複数の小規模農家がグループとなって生産者組合を組織化し、一つの法人として認証を受けることを指す。法人に発行された認証が、ある一定の条件のもとで、傘下の農家すべてをカバーする。新規則では、グループ認証を受けられるのは加盟農家数1千軒まで、農家1軒当たりの農地面積は5㌶までと制限している。

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nakajimakaori

中島 佳織(認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長)

化学原料メーカー勤務、国際協力NGOでアフリカ難民支援やフェアトレード事業への従事、日系自動車メーカーのケニア法人勤務を経て、2007年より現職。グリーン購入ネットワーク理事。共著に『ソーシャル・プロダクト・マーケティング』(産業能率大学出版部)など。

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キーワード: #フェアトレード

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