欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は15日、GAFAなど巨大ＩＴ企業への規制を強める２法案を発表した。違反した場合は最大で世界の年間売上高の１０％の罰金が科される可能性がある。オルタナ編集部では2019年6月末に発行した雑誌オルタナ57号で「GAFAの社会的責任」という特集を組んだ。デジタル・プラットフォームという巨大事業領域を担う企業の社会的責任を考察した。特集の一環で取材した元グーグル米国本社副社長の村上憲郎氏のインタビュー記事を再掲する。
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元グーグル本社副社長の村上憲郎氏は、ＧＡＦＡはＣＳＲを標榜することのリスクを恐れ、不言実行で取り組んでいると指摘する。ＧＡＦＡの狙いや課題を聞いた。 （オルタナＳ編集長・池田 真隆）
ＧＡＦＡだけをやり玉にあげて、大衆受けを狙って批判する姿勢には、私は反対だ。ＧＡＦＡが叩かれる背景には、所得格差の広がりや、ＩｏＴや人工知能によって起きる第４次産業革命への大衆の不安などがあると見ている。確かに、所得格差が広がった一つの要因にＧＡＦＡがあると思うが、ＧＡＦＡの動きを規制すれば解決するというわけではない。
