欧州連合(EU)欧州委員会は15日、GAFAなど巨大IT企業への規制を強める2法案を発表した。違反した場合は最大で世界の年間売上高の10%の罰金が科される可能性がある。オルタナ編集部では2019年6月末に発行した雑誌オルタナ57号で「GAFAの社会的責任」という特集を組んだ。デジタル・プラットフォームという巨大事業領域を担う企業の社会的責任を考察した。特集の一環で取材した元グーグル米国本社副社長の村上憲郎氏のインタビュー記事を再掲する。

元グーグル本社副社長の村上憲郎氏は、GAFAはCSRを標榜することのリスクを恐れ、不言実行で取り組んでいると指摘する。GAFAの狙いや課題を聞いた。 (オルタナS編集長・池田 真隆)

元グーグル本社副社長の経歴を持つ村上氏

GAFAだけをやり玉にあげて、大衆受けを狙って批判する姿勢には、私は反対だ。GAFAが叩かれる背景には、所得格差の広がりや、IoTや人工知能によって起きる第4次産業革命への大衆の不安などがあると見ている。確かに、所得格差が広がった一つの要因にGAFAがあると思うが、GAFAの動きを規制すれば解決するというわけではない。