──ESGのＳに関連する取り組みは。
幸せな家を提供している会社の社員が不幸ではいけません。「幸せとは何か」を考えたとき、一つは家族と一緒にいることだと思いました。
そこで「男性社員の育児休業1カ月以上の完全取得」を目指し、2018年９月に「イクメン休業」制度を開始しました。対象者である１千人近くが100％取得しています。
このほか、健康経営の観点から部署ごとに「歩数」のランキングも出しています。
──同性のパートナーシップ制度も話題を集めました。
事実婚や同性パートナーを人事上の配偶者とみなす「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を11月に開始しました。建設業界では初めてのことです。社内外から高い評価を受けました。
ガバナンス改革で代取４人
──コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として位置付けていますね。
2018年から「ガバナンス改革」を進め、代表取締役は４人体制になりました。代取の70歳定年制の導入や、女性社外役員の登用、経営会議の設置なども進めています。
いま私たちがやろうとしているのは、グループ全体の力をいかにして一つにするか。ビジョンがなければ強い会社はできません。経営トップはいまベクトルを合わせることを重要視しています。
──2019年１月期決算では最高益を達成しました。ゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）が好調のようですね。
当社の特徴は、ビジネスと環境戦略が一致していることです。例えば、排出権を購入してCO２を相殺することはできますが、それでは意味がありません。業績が悪くなると指摘されますから。
私たちは業績が良くなければ、ZEHをもっと売るように言われる。そうするとCO２も減るし、業績も良くなる。顧客満足度も高い。三方良しになるわけです。これは環境を「機会（オポチュニティ）」にして事業を進めていくという話。そうでなければESGとしても評価されません。
事業活動の使用電力を100％再生可能エネルギーにする「RE100」の取り組みも同様です。FIT（固定価格買取制度）の順次終了に伴い、戸建て住宅や賃貸住宅のオーナーから11円／kWhで電力を買い取り、事業用電力として利用します。
私たちの功績は、買取価格を引き上げたことではないでしょうか。社会を良くするためには、一番良い条件を一番初めに示すことが大切です。
──それが企業の責任ということですね。
メッセージが重要です。私たちは使い捨てプラスチックにも反対し、社内からペットボトルを無くしました。日本人が理解できないものの一つに、ゴールとターゲットの違いがあります。「脱炭素」というのは、ゴールに向かって走るということ。欧米では、100％実現できなくてもゴールに向かって走ることが重要だとされています。
一方で、石炭火力発電所を国内外に建設しようとしている日本は、ゴールとは逆の方向に走っていると思われています。ですから、国際社会からの評価が低い。
日本人は、最終的にゴールにたどり着けば良いと考えているわけですが、やはり言行一致しない人は、信用されない。できるかできないかではなく、まずは決める。なりたい姿を描かなければ、決してなれません。
石田 建一（いしだ・けんいち）
1957年東京都生まれ。1985年工学院大学大学院博士課程修了、積水ハウス入社。東京設計部、商品開発部、ICT推進部などを経て、2002年ICT推進部長、2006年温暖化防止研究所長、2012年4執行役員・環境推進部長兼温暖化防止研究所長、2016年４月から現職。
