積水ハウスは5月24日、事業活動で排出する温室効果ガスの2030までの削減目標を、従来の50%から75%に引き上げると発表した。21年度実績で46.6%の削減を実現(13年度比)したことを受け、より意欲的な目標に上方修正した。(オルタナ副編集長・長濱慎)

積水ハウスのZEBオフィス。屋根には太陽光パネル(写真:積水ハウス)

75%削減のターゲットとなるのは、スコープ1(自社からの直接排出:化石燃料の燃焼など)とスコープ2(間接的な排出:電力の購入など)だ。積水ハウスは目標達成に向けた施策として、EV(電気自動車)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)、RE100(使用電力の100%再生可能エネルギー化)の3つを挙げている。

■業務用車両を100%EV化
積水ハウスでは、グループ全体の業務用車両(約1万1000台)のCO2排出量がスコープ1、2の約30%を占めている。現在、電動車(※)の普及率は7%だが、2030年までに100%を目指す

※電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車など

■新築建築物をZEB化
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、断熱性向上、高効率設備、太陽光発電などにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにするビルをいう。積水ハウスは2021年6月から、活動拠点として新築するビルについては原則ZEBの基準を満たすものとしている。

■「積水ハウスオーナーでんき」
積水ハウスは、再エネ電力の固定買取価格の期間が満了(卒FIT)した住宅オーナーから余剰電力を買い取り、自社の事業用電力に活用する「積水ハウスオーナーでんき」を進めている。これにより「2040年までに事業活動で使用する電力を100%再エネにする」目標を、10年以上前倒しで達成できる見込みだ。

積水ハウス広報室はオルタナ編集部の取材に対し、こうコメントした。

「21年度に46.6%削減を達成できたのも、これら3つの取り組みを着実に進めてきたことが大きい。とくに『積水ハウスオーナーでんき』は好評で、卒FITしたオーナーの約50%という予想を上回る方々にお申し込みをいただいた。新しい技術開発も行うが、基本的には3つの取り組みを継続的に進めることで75%削減の達成を目指したい」