「政府案は不十分」、NGOが脱プラ法案を共同提言

「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーおよび賛同23団体は2月12日、「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を発表した。開会中の国会で政府が成立を目指す「プラスチック資源循環促進法」では環境負荷を減らすには不十分であるとして、NGOらがあるべきプラスチック法を基本法案の形で提案したものだ。（編集委員・栗岡理子）

政府案では「大量生産・大量廃棄」社会は変わらない

プラスチック循環利用協会の資料によると、日本で2019年に発生したプラスチックごみの量は約850万トンで、このうちの約47％が購入後すぐに捨てられる容器や包装類だ。この量は世界で2番目に多いといわれている。

これらを速やかに減らす必要があるが、政府が2021年1月28日に示した「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」では、容器包装類について削減よりも代替素材への転換が求められているように見える。

法案を発表した団体の1つ、WWF（世界自然保護基金）ジャパンの三沢行弘プラスチック政策マネージャーは「単に紙に変えました、バイオプラスチックに変えました、というのでは、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を改善することにはつながらない」と指摘する。

基本理念に「拡大生産者責任」を