2011年3月11日の東日本大震災と、その直後の原発爆発事故から間もなく10年を迎える。事故後に原発事故収束担当大臣を務めた細野豪志衆院議員が2月末に『東電福島原発事故 自己調査報告』（徳間書店）を出版するのを前に、当時、内閣官房で原子力規制委員会の創設、環境省で除染や中間貯蔵施設などの立ち上げに携わった森本英香氏（元環境事務次官、現・早稲田大学法学部教授）との対談（同書の一部）をオルタナに寄稿した。その全文を掲載する。（オルタナ編集部）
巨大国家事業となった除染、除染土の中間貯蔵施設、被災地の廃棄物処理、放射線リスクに関連した健康管理、そして間接的ではあるが原子力の規制。３・１１を通じて環境省の役割は急激に拡大した。森本英香氏は、優秀だが線が細いと言われてきた環境官僚のイメージを大きく変える異色の存在だった。福島には依然として乗り越えなければならない課題が残っている。復興の最前線で福島と関わってきた森本氏から、除染土の再生利用、中間貯蔵施設の将来構想、リスクコミュニケーションのあり方などの現状と課題を聞いた。
